介護事業の経営者・管理者の皆さまへ
CAMP 経営分析システム
今の介護ソフトは、
そのまま。
経営の見え方を変える。
毎月の国保連CSVを、次の経営判断へ。
稼働率・加算・収支の変化を見える化し、
「なぜ？」から「次の一手」につなげます。
- ソフトの入れ替え不要
- 新たな入力不要
- 過去データも分析
同額で継続
モニター価格の受付は9月30日まで。
経営の現在地を、ひと目で。
小濱道博の知見に照らして、
確認すべきポイントを提示します。
※ 画面は機能説明用のイメージです。数値はサンプルです。
- 01稼働状況・利用者構成
- 02要介護度分布・加算算定
- 03介護報酬請求額の推移
小濱道博の26年が、
システムの中で動いています。
同じ数字を見ても、読み解く力がなければ次の一手は出てきません。CAMP経営分析システムの分析は、汎用的なAIの一般論ではなく、介護経営コンサルタント・小濱道博が現場で積み上げてきた知見に基づいています。
システムに登録しています。
介護保険制度は、3年ごとの報酬改定と制度改正を繰り返してきました。そのすべての局面で、現場の事業者が何に迷い、どこで判断を誤り、何が明暗を分けたのか。それを26年間見続けてきた小濱道博の蓄積は、どこかから買ってくることのできない資産です。
何が入っているか
報酬改定の論点解説、運営指導への対応、LIFEの活用、処遇改善加算の実務、外国人材の受け入れ、BCP、生産性向上。制度解説にとどまらず、実際の事業所で起きた判断の分かれ目まで含めて登録しています。
どう使われるか
分析結果を出すだけでは終わりません。事業所ごとの状況を判定し、その状況に関連する知見を自動で抽出して、分析結果に添えて提示します。好調な事業所には次の一手を、課題のある事業所にはその課題への対処を示します。
出所を明示する
提示される知見には、どの資料に基づくものかを明記しています。出所の分からない提案は、経営判断の材料になりません。根拠をたどれることを前提に設計しています。
27の専門分野と、汎用AIとの違いを詳しく見る
膨大な一般情報から、どこにでも書いてある回答が返ってきます。「加算の算定を検討しましょう」「人材確保が重要です」。正しくはあっても、明日の判断材料にはなりません。
自事業所の請求データから算出した数値に、小濱道博の26年分の知見を照らして提示します。その数字が何を意味するのか、同じ局面で何が起きたのか、次に何を確認すべきか。判断に直結する材料が返ってきます。
その地域は、10年後どうなっているか。
自法人の収支は、なぜ今この状態なのか。
CAMP経営分析システムに、2つのAI分析機能を追加しました。 外の状況を見る「地域介護市場分析」と、内の状況を見る「統合経営分析」です。 どちらも追加費用なく、既存のご契約のままお使いいただけます。
地域介護市場分析
公的機関の公表データだけを使い、その市区町村の人口構造・要介護認定者数の見通し・ 介護サービスの配置状況を確認できます。開設や撤退の検討、地域の競合状況の把握にお使いいただけます。
前期高齢者と後期高齢者を分けて2050年まで表示します。
20サービスについて、自治体・都道府県・全国を並べて比較します。
県内の全市町村の中で、自法人の地域がどこにあるかを示します。
地域分析の精度を支える、比較基準と将来需要の考え方
比較の基準を間違えると、結論が逆になります。
ある圏域の特定施設は、全国比127%でした。数字だけ見れば「多い地域」です。
しかし東京都と比べると72%。特定施設が多いのは東京都全体の特徴であって、 その圏域はむしろ都内で少ない地域だったのです。
総量規制も介護保険事業計画も、都道府県・保険者の単位で動きます。
CAMPは都道府県内での比較を主軸にしました。全国比も併記します。
将来の需要を、小さく見積もりません。
前期高齢者と後期高齢者では、要介護認定を受ける割合が大きく異なります。
その差、約7倍。65歳以上をひとまとめの割合で計算すると、 後期高齢者が増える地域ほど需要の伸びを取りこぼします。
CAMPは年齢層を分けて推計します。従来方式との差も併記し、どれだけ取りこぼしていたかが分かります。
統合経営分析 ── 「売上が落ちた」で終わらせません。
売上が下がったとき、利用者が減ったのか、単価が落ちたのか、加算が取れなくなったのか。 費用が増えたとき、人件費なのか、それ以外なのか。原因の切り分けには、 請求データと会計データを並べる必要があります。これまでは表計算で作っていた作業です。
AI分析レポートを、PDFで出力できます。
算出済みの数値をAIに渡し、その解釈を文章にします。稟議・経営会議・法人本部への報告に、 そのままお使いいただけます。
冒頭に、AIが生成した参考情報である旨を明記しています。
四分位の実値と順位まで記載しているため、本文の記述を検算できます。
AIに、判断はさせません。
AIが作った数字と、画面の数字が食い違ったら。その資料は稟議に出せません。 一度でもそれが起きれば、そのシステムは信用されなくなります。
数値の算出と評価。すべて公表データと請求データから機械的に計算します。
算出済みの数値の解釈を、文章にすること。数値を作ることはありません。
レポートの数値は、すべて画面で検算できます。
あわせて、地域分析では「不足している」という表現を使いません。公表データから分かるのは、 その地域に事業所がいくつあるかまでです。足りているかどうかは、定員・稼働率・待機状況を 見なければ判断できません。判断材料は示し、判断はしない。 比較が成り立たない場合も、その理由を画面に明示します。
請求データは、経営データです。
請求が終わると眠ってしまいがちな国保連CSV。しかしその中には、利益改善や加算算定の見直し、利用率の変化、収益性の傾向など、経営判断に直結するヒントが含まれています。CAMP経営分析システムは、その眠っていた情報を、役員会や経営会議で使える判断材料へ変えます。
経験と勘だけでは、見落としが生まれる
経営判断に経験は必要です。ただし、算定していない加算や収益性の悪化、月次の変化は、感覚だけでは拾いきれません。データに基づく裏付けが、判断の精度を高めます。
CSVを上げるだけで、経営が見える
国保連CSVをアップロードするだけで、売上・利用率・加算・減算・収益性などをAIが整理。何を見るべきか、どこに改善余地があるかを、わかりやすく提示します。
税理士も、コンサルタントも、
介護ソフトも、そのままで結構です。
CAMP経営分析システムは、いまお付き合いのある専門家や、導入済みのシステムを置き換えるものではありません。それぞれが見ていない領域を埋めるためのものです。
顧問税理士がいる
税理士が見ているのは財務諸表です。決算書に稼働率は載りません。要介護度分布も、加算の算定状況も載りません。CAMPが見ているのは、請求データの側です。役割が重なりません。
コンサルタントがいる
訪問が3か月に1回でも、データは毎月出ています。CAMPは、その間の月次の変化を埋めます。訪問時に、数字がそろった状態で議論を始められます。
介護ソフトを導入済み
介護ソフトは、記録し、請求を作るための道具です。請求した結果を経営の視点で分析する機能は持っていません。CAMPは、その後工程を担います。入れ替えは不要です。
CAMP経営分析システムでできること
経営状況を瞬時に分析
売上・利用率・加算・減算・収益性などを自動で分析。月次の状態を短時間で把握できます。
加算の算定状況を見える化
算定している加算・していない加算を一覧で確認できます。算定できるかどうかは、人員・体制・記録・届出等の要件確認が必要です。
AIが改善ポイントを提案
数値だけで終わらず、経営改善につながる着眼点や打ち手の方向性まで提示します。
月ごとの変化を比較
前年同月・前月との比較により、経営の変化や兆候を把握しやすくします。
経営会議資料を効率化
分析結果をそのまま経営会議や管理者会議で活用しやすい形で整理できます。
入力負担なく始められる
必要なのは国保連CSVだけ。実務負担を増やさず、すぐに運用を開始できます。
地域介護市場分析 NEW
全国1,741市区町村の人口構造・要介護認定者数の見通し・サービス配置状況を確認できます。比較の主軸は都道府県内です。
会計試算表の取込 NEW
請求データと会計データを突き合わせ、収支の変化がどこから来たのかを月次で確認できます。
こんなお悩みはありませんか。
必要なのは、国保連CSVだけ。
新たな入力は不要です。毎月作成している国保連請求CSVをアップロードするだけで、経営分析が始まります。現場の運用を大きく変えずに、経営の見え方を変えられます。
過去分も遡って取り込めます。お申込みいただければ、過去1年分の推移が見える状態から始められます。
AIが分析し、経営者が判断する。
AIは判断そのものを代替するのではなく、判断材料の質と速度を引き上げる存在です。CAMP経営分析システムは、経営の主導権を経営者の手に残したまま、より良い意思決定を支援します。
請求データを分析し、経営状況を見える化すること。数値の変化、改善余地、注目ポイントを整理し、判断材料を提供します。
最終判断を行うこと。数字の意味を読み解き、現場と経営の両面から次の一手を決めるのは、人です。
AIの活用と情報保護への取り組み
CAMPでは、経営分析やLIFE活用を支援するために生成AIを活用しています。利用する生成AI：Anthropic AI（Claude Sonnet 5）。ただし、AIは経営判断や介護現場の判断を代行するものではありません。経営者・管理者の意思決定を支援するためのツールとして位置付けています。
利用者の氏名、被保険者番号、生年月日、住所など、個人を特定できる情報はAIへ送信しません。
AIが利用するのは、事業所単位に集計された経営データや、個人を特定できない形に加工されたLIFE評価データのみです。
また、AIとの通信は暗号化され、国保連CSV原本は暗号化して安全に保管しています。AIサービスについても、送信データをAIモデルの学習に利用しない契約のもとで運用しています。
AIへ送信しない情報
- 氏名・被保険者番号・生年月日
- 住所・電話番号・家族連絡先
- 要介護状態区分
- 個々の利用者のサービス利用実績
AIが利用する情報
- 事業所名・サービス種類
- 利用者数・稼働率・請求額などの集計値
- 加算算定状況・前月比較・前年同月比較
- 個人特定できない形に加工したLIFE評価データ
主な保護対策
- AIとの通信はHTTPSで暗号化
- 国保連CSV原本は暗号化して安全に保管
- 送信データをAIモデル学習に利用しない契約で運用
- 安全性と実用性の両立を重視した設計
デモ動画で、画面イメージをご確認いただけます。
CAMP経営分析システムが、どのように国保連CSVを分析し、経営判断につながる情報を見える化するのかを、動画でご覧いただけます。導入前に操作イメージや活用イメージを確認したい方は、まずはこちらをご覧ください。
モニター価格は、
9月30日で終了します。
大好評につき、モニター価格の受付期間を9月30日まで延長しました。CAMP経営分析システムは10月1日から正式価格へ移行します。9月30日までにお申込みいただいた法人は、初年度に加えて2年目も、年額60,000円のまま継続してご利用いただけます。
一法人
1事業所を含みます。10月1日以降のお申込みは年額120,000円です。9月30日までのお申込みなら、2年目も60,000円のままです。
2事業所目以降
追加事業所ごとの年額です。当面、据え置きます。
表記金額は、すべて年額です。CAMP LIFE活用システム、CAMP法定研修システムは、年額60,000円で据え置きます。セット割引は設けておりません。